金利を上げれば円安が止まる?→むしろ円安リスクが高まるワケ【エコノミストが解説】

金利を上げれば円安が止まる?→むしろ円安リスクが高まるワケ【エコノミストが解説】

「円安になるのは日本の金利が低くてアメリカの金利が高いからだ。だから、日銀は円安を止めるために金利を上げるべきだ」と思っている人は多いだろう。しかし、金利を上げると円安になる可能性もある。その理由を解説する。(名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田 泰)

貯蓄・投資・経常収支・資本流出の

関係を理解する

なぜ、金利を上げると円安になる可能性があるのか。

それを説明するためには、まずは2つについて、理解していただく必要がある。面倒だが、少しお付き合いいただきたい。

まず、国際的な取引を考えるためには、GDP(国民総生産)よりGNI(国民総所得)で考えた方が分かりやすい。GNIとは、GDPに海外からの受け取り(日本の投資への配当や金利の支払いなど)を足して、海外への支払いを引いたものである。以下、この受け取りと支払いをそれぞれ通常は財・サービスに限られる輸出等、輸入等に足したものを「輸出等」「輸入等」と書く。

すると

GNI=消費+投資+政府支出+輸出等-輸入等

となる。輸出等-輸入等は経常収支である。

ここで、貯蓄はGNIから消費と政府支出を引いたものだから、

貯蓄=GNI-消費-政府支出

したがって、

貯蓄=投資+輸出等-輸入等(=経常収支)

となる。

すなわち、

貯蓄-投資=輸出等-輸入等=経常収支

である。この式の意味は、経常収支は国内の貯蓄と投資の差額であるということである。これが第1の理解である。

第2に、海外からの受け取りで海外への支払いを賄えていなかったら、それは海外から借金をしているか出資を受け入れていることになる。逆に、海外からの受け取りが、海外への支払いより大きければ、海外に貸し出しをしているか出資していることになるということである。

すなわち、経常収支が黒字のときは

経常収支=純資本流出(=海外純投資)

経常収支が赤字のときは

経常収支=純資本流入

したがって、貯蓄は国内の投資になるか、海外への純投資(純資本流出)になる。すなわち、

貯蓄=投資+経常収支(=純資本流出)

である。

つまり、国内貯蓄を国内投資で使いきれなかったら経常収支の黒字になり、それは純資本流出になっているということである。

以上はGDP統計の定義式から導かれる恒等式で絶対に正しいが、これを因果関係と解釈することもできる。

海外への純投資が

大きいから円安になる

下の式は、輸出が大きいから純資本流出が大きいとも、貯蓄が大きいから経常収支が大きいとも読める。

貯蓄=投資+経常収支(=輸出等-輸入等=純資本流出)

しかし、ここでは、国内貯蓄を国内投資で使いきれなかったら純資本流出、すなわち海外純投資になるが、そのためには経常収支が黒字にならないといけないと読む。

では、どうやって経常収支黒字を作り出すかと言えば、円安である。円安によって輸出等(インバウンドなどのサービス輸出、日本の投資の海外からの支払いを含む)が増え、輸入が減って経常収支黒字になる。

純輸出=純資本流出は、輸出が輸入より多いから海外投資をしているとも、純資本流出が大きいから輸出が輸入より大きくなるとも解釈できる。

後者であれば、国内のリターンに比べて海外のリターンが高いので、海外に投資するために純輸出(経常収支)の黒字が大きくならなければならない。だから、純輸出を大きくするために円安になるということである。

これは「経常収支がプラスであることは、日本経済が強力である証拠」という一般の考え方とはかなり異なる。国内の投資機会が豊富で海外からの投資をひきつける国のほうが、経済は強力と考えるということである。

日本は国内経済が弱いので海外に投資し、海外でのリターンを求めたほうが良い。海外に投資するためには純輸出がプラスにならなければならないので為替レートが低下すると考える訳だ。

つまり、国内の投資リターンが低く、海外のリターンが高いことが円安の要因である。であれば、日本の金利を上げてリターンを上げれば、円安は収まると考えるかもしれない。しかしここで、日本のリターンと海外のリターンとは何かを考えなければならない。

国内外のリターンの差は

株価上昇率の差

多くの人が、NISAによる海外投資が、円安の要因と指摘している。日本経済新聞(6月17日)によれば「1~5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った」という。

このペースが続けば、24年通年では13兆円の買い越しになり、23年より8.5兆円の資本流出となる。

同記事では、その背景について、下記のように報じられている。

「背景にあるのが24年1月に始まった新NISAだ。非課税の期間制限をなくして恒久化し、非課税枠も最大1800万円に引き上げた」。

これによって資本流出が増加したのだ。

また「新NISAで最も買われている投信は三菱UFJアセットマネジメントの全世界株式型投信、全世界株式(オール・カントリー)」(オルカン)だ。投資先の6割が米国株で、1~5月の資金流入額は1兆1448億円と前年同期比で約5.7倍に膨らんだ」という。

日本の経常収支は23年で21.4兆円だから、NISAの13兆円の資本流出は円レートに大きな影響を与えるだろう。

NISAで海外投資をしている人は、日本で投資するより海外で投資した方がリターンが高いと考えるから、オルカンなどの投資をしているのだろう。この時のリターンとは、株価の上昇率である。日本より海外のほうが上昇率が高いから、海外に投資をするのだ。もちろん、将来のことは分からないが、過去においては、日本より海外の株に投資したほうが、上昇率は高かった。

また、日本の株が下がってもどこかの国の株が上がっている可能性があるので、オルカンはリスク分散投資になる。すべての国の株が下がっていたら諦めろと言うことになるが。

ここで金利を上げたら、日本の株価は下がるだろう。少なくとも上がり方が抑えられる。つまり、日本株より海外株のほうが、リターンが高くなる。であれば、NISAによる海外株への投資は拡大する。つまり、純資本流出は拡大する。拡大した純資本流出と同額の経常収支黒字を作るためには円は下落しなければならない。要するに、金利を上げれば円高になるとは言えないのである。

  • https://www.msn.com/ja-jp/money/other/金利を上げれば円安が止まる-むしろ円安リスクが高まるワケ-エコノミストが解説/ar-BB1pLqU5?ocid=00000000

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