Ads

え、「銀行預金」がいちばん危ないってホント？急激な「物価上昇」に打ち克つ「意外な金融商品の実名」

真綿で首を締められるように生活が苦しくなっている。少しでも節約して貯金を減らさないようにしないと―こう考えていると暮らしは楽にはならない。これまでの常識と異なる資産運用法とは。

止まらない物価上昇

近所のスーパーに行って、日々物価が上昇していることを実感することも多いはずだ。このあいだまで120円くらいで買えたはずのカップ麺が、今では170円程度になっている。

物の値段が上がっているからこそ、少しでも節約して将来に備えて銀行に預金をしておかなければ―じつはこの考え方がいちばん危ない。

たしかにメガバンクは17年ぶりに普通預金金利を20倍に引き上げたが、それでも0.02％。100万円を1年預けても、利子は200円（税引前）もらえるにすぎない。

一方で、全国消費者物価指数は32ヵ月連続で前年同月を上回り、足元でも前年同月比2％台だ。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏が言う。

「30年以上もインフレを経験してこなかった日本人は、現金が大好きです。物が安くなるデフレだったこともあり、低金利でも現金を持つことが、資産防衛の上では正しい選択でもありました。ところが、インフレになるとそうはいきません。現金の価値がどんどん目減りしてしまうのです。

たとえば、日本の消費者物価指数が年率2％で上昇していくのなら、100万円のものは10年後に122万円になる一方、100万円の購買力は82万円程度に下がってしまう。これをカバーするためには、物価上昇率以上の利回りで資産運用する必要があります」

安心安全な分散投資

とくに収入の大半を年金に依存する高齢者にとって、インフレは一大事だ。年金は物価に応じて増額されるが、マクロ経済スライドが発動するため、物価上昇率に応じた引き上げにはならない。'23年の物価上昇率が3.2％だったにもかかわらず、'24年度の年金の引き上げ額は2.7％にとどまった。年金頼りの高齢者の暮らしは、苦しくなるばかり。では、資産を防衛するために何をすればいいのか。

「資産をインフレで目減りさせないようにするためには、物価連動国債を投資対象とする投資信託を購入することが最も効果的でしょう。財務省が発行する物価連動国債とは、全国消費者物価指数が上昇すれば、その分、元金が増加され、利子額も増えるという商品です。これに連動する値動きをするファンドに投資すれば、今ある金融資産を守りながら、インフレによる購買力の低下を防ぐことができます」（ファイナンシャルプランナーで、中央大学商学部兼任講師の藤波大三郎氏）

具体的な商品に東京海上セレクション・物価連動国債という投資信託がある。過去3年の平均リターンは年率3.13％。物価上昇を補う利回りは十分に見込めそうだ。

「金利が上昇する局面では、国債の価格が下落するのも事実。物価連動国債ファンドに投資するときは、同時に個人向け国債（変動金利型10年満期）に合わせて投資しておくことが有効です。これは額面が保証される上に、利率は、長期金利（10年国債の実勢金利）に0.66を掛けて算出されます」（同前）

現在発行中のものは基準金利が1.04％となっているため、利率は0.69％（税引前）だが、長期金利は一時1.1％を超えた。今後、長期的には利回りは上昇していく。この2つを組み合わせれば、インフレ率と同等の資産運用は可能だろう。

しかし、余裕のある暮らしのために、少しでも高い利回りを望みたいのが人情というもの。いくつかの金融商品を組み合わせて、リスクを抑えつつ、リターンを狙うポートフォリオ（組み合わせ）を考えてみよう。