「死ぬ前に飲む水ぐらいあげられないのか...」食肉処理場で動物愛護法に明記の「給水」を所管の厚労省が《高額な改修費用を言い訳》に「やる気なし」

「死ぬ前に飲む水ぐらいあげられないのか...」食肉処理場で動物愛護法に明記の「給水」を所管の厚労省が《高額な改修費用を言い訳》に「やる気なし」

ステーキやしゃぶしゃぶ、ハンバーグ......。

肉料理が好きな人は多いが、その命をいただいている牛や豚の多くが食肉処理場で水が飲めない状況に置かれていることをご存じだろうか。

欧米などに食肉を輸出するには、アニマルウェルフェア(動物福祉、AW)の観点から「動物たちが水が自由に飲めること」が条件になっているが、国内用には義務付けられていないため、飲水設備が設置済みの施設は「牛の6割、豚の3割」にとどまっている。動物は処理前日に搬入されることも多く、輸送時間も含め長時間水が飲めないことはめずらしくない。なぜこんなことになっているのだろうか。

※肩書きは取材当時のもの

牛で約3割、豚で約6割に飲水設備なし

処理場の飲水設備の有無についての国の調査はない。そこで、畜産動物の問題に取り組むNPO法人アニマルライツセンター(ARC、東京都渋谷区)は2023年5~7月、文書と電話で全国の民間・公設(第3セクター含む)処理場に豚と牛の飲水設備に関してアンケート調査を実施した。

それによると、計119の牛の解体場のうち、飲水設備が「あり」「設置予定」は計65.5%(少数点2位以下は四捨五入)で、「なし」「不明・無回答」は計34.5%だった。豚(134施設)は、「あり」「設置予定」が計36.6%にとどまった。

さらに、牛と豚両方を扱う63施設について、「牛も豚も水が飲める」「両方が飲める設備を設置予定」は計29ヵ所、「両方水は飲めない」は11ヵ所。また「牛は飲めるが豚は飲めない」は23ヵ所あり、牛と豚で扱いに差が見られた。

処理されるまでの最大係留時間は、8時間以上が牛72ヵ所、豚74ヵ所に上った。

岡田千尋ARC代表理事は「午前中の処理だと前日に運ばれることが多く、特に牛は長距離輸送が多い。直射日光が当たる場所での係留もある。夏の間は輸送中の豚があえぐように息をしたり、口から泡を噴いたりしていることもあります」と説明する。

「水も飲ませないのは誠に申し訳ない」スターゼン

このように全国的には対応の遅れが目立つが、民間の大手食肉メーカーの中には取り組みが進んだ事例がある。

スターゼン(東京都港区)は22年中に直営をはじめ、自治体と共同出資の処理場計4施設に飲水設備を設置した。欧米など向けの牛を扱う1施設には以前から設備はあったという。完備したきっかけは、岡田ARC代表理事らが設置を働き掛けたことだった。本社で取材に応じた担当の高橋正道常務は、

「ARCの話を聞いてすぐに対応しました。処理場では肉質を良くするため、牛を落ち着かせるためにシャワーを浴びせます。私はその際、牛がその水をあおぐように飲んだり、床に流れている水を飲んだりしているのを見たことがあり、(飲み水が摂取できないのは)誠に申し訳ないなと思いました。76年前に会社が始まり、家畜の命をいただいてこれだけの組織になった。家畜の扱いを誤ると存亡の機にさらされるのでは、という思いもございましてね」と説明した。

高橋常務は直営だけでなく、委託先にも熱心に飲水設備設置を依頼し、1ヵ所は設置済み、2ヵ所は設置を予定しているという。トップに立つ人が問題を理解し真剣に取り組むと、改善へのスピードは早い。

次に取材を受けてくれたのは、伊藤ハム米久ホールディングス(同目黒区)。23年3月までに三つの直営処理場に飲水設備を付けている。

設置した理由について、篠原栄晃・経営戦略部サステナビリティ推進室長は「前日に搬入される家畜もいるので、アニマルウェルフェアという観点から」と説明した。今年4月に稼働した青森県十和田市に新設した牛の処理場にも付けており、隣接する豚の処理場(21年稼働)には年内に設置する予定だ。

最大手の日本ハム(大阪市)は公式サイトで、牛、豚共に「23年度までに設置完了」と発表している。同社に取材を申し込んだが、担当者の日程が取れないとの理由で断られた。

プリマハム(東京都品川区)は、広報担当者から飲水設置有無も含めてこの件に関しては一切「答えられない」と言われた。

暑さと脱水で眼球は陥没、脚は痙攣して死亡

この食肉大手3社では20年代に設備導入が進んだ。しかし、前述のARC調査の「不明・未回答」を未導入とみなすと、全国的には牛の処理場で約3割、豚の処理場で約6割がいまだに設備されていない。

飲水設備の実態については、10年余り前に獣医師が行ったデータもある。北海道帯広市の処理場で病気や異常の有無を調べる「と畜検査員」として働く奥野尚志さんによるものだ。

奥野さんは15年前、前日搬入された牛が係留所で、眼球が陥没し、脚がけいれんして立てない状態で死んでいた事故に直面した。数日間暑い日が続いていたので、暑さと脱水が死因だと推測された。

当時、「牛への給水がまったくなく、ホースから漏れる水を飲もうと舌を伸ばしたり、床にたまった水をなめたりする姿をひんぱんに見ました」。事態を重く受け止めた奥野さんは10~11年、同じ思いを持つ獣医師と共に、処理場を対象に飲水設備の有無についてのアンケート調査を行った。その結果、牛(127施設)は、設置が49.6%、未設置が50.4%、豚(140施設)は設置が13.6%、未設置が86.4%だった。これをARCの調査と比較すると、12~13年間で牛は15.9ポイント、豚は23.0ポイント増加したことになる。

このペースでいくと完備はいつになるのか。岡田ARC代表理事は「10年余りで、AWへの関心の高まりや、ESG(環境・社会・企業統治)を意識した投資や事業活動にAWが含まれるようになったこと、市民団体などからの働き掛けが影響し、処理場の飲水設備には一定の改善が見られました。しかし、このような遅いペースだと、完備には牛が約25年、豚が約30年かかることになります」と訴える。

奥野獣医師によると、牛は1日平均1~4回、40~50リットル、豚は1日19~22回、5~13リットルの水を飲む。

「前日に搬入されることも多く、輸送中も含め長時間飲めないのは大きな苦痛です。床にたまったシャワーの水をなめるなどしてますが、それは飲み水の代用にはなりません」と言い切る。

「公衆衛生」しか指導しない厚労省

処理場に連れてこられ、不安と恐怖を感じている牛と豚にちゃんと水を飲ませてあげることは、人間が果たすべき責任と義務ではないかと思う。日本も加盟する世界動物保健機関(WOAH、旧OIE)の国際基準には「常時水が飲めるようにすること」と必須となっている。

日本では、なぜ基本的なことがなおざりにされているのだろうか。飲水設備について、処理場の設備基準を定めたと畜場法(1953年施行)には規定されていない。法律ではないが、厚生労働省の処理場の施設と設備に関するガイドライン(96年策定)では、「飲用水を十分に、かつ衛生的に供給できる設備を適切に配置する」ことを規定している。ただし、改築と新築に限られ、既存の施設には求めていない。

一方、欧州や北米、香港、台湾などに牛・豚を輸出するには、必ず専用の飲み水を十分与えることが義務付けられているため、同じ動物でも輸出用と国内用で不平等な扱いになっている。「と畜場法に飲水設備の規定がないことが、国内に設備が普及してこなかった大きな要因です」と奥野さんは指摘する。

なぜと畜場法に規定がないのか。なぜガイドラインには新築・改築だけに限って設置が推奨されているのか―。私はこのような疑問を抱き、所管する厚労省に聞いてみた。

同省食品監視安全課の蟹江亜希子課長補佐は「と畜場法は、疾病対策とか衛生的な見地について義務付けられており、動物福祉という目的はない」と話す。

ガイドラインで飲水設備が新築・改築に限定されている点については以下のような説明があった。輸出用に新設する際に必要なのでガイドラインを作った。設置が進まないのは、新築には住民の許可が得られにくく年間数件にとどまっている。建て直しも何百億円もかかる。改修は多額の費用が必要で、とても都道府県は出せない―。

厚労省「行政指導なので規制はできません」

森田剛史課長にも取材したところ、「ガイドラインは、人の健康のための公衆衛生の観点から示したもので、強制力はなく罰則はありません。本筋の動物愛護管理法(動愛法)で動物福祉の規定が入れば、と畜場についても一つになる。環境省に対応いただきたい」と述べた。

環境省はどうなのか。動物愛護管理室の吉沢泰輔室長補佐は「動愛法に基づく産業動物の飼養保管基準に『適切な給水』が努力義務としてあり、処理場にも当てはまります。罰則はありませんが、『務めなければならない』ものです。基準の周知は引き続きがんばってやりたい」と答えた。

動愛法にAWの規定が入れば、と畜場の規則を変えることができるのかと尋ねると、「動愛法とは全体的に動物愛護の観点から成り立っているもの。衛生面だけのために適切な給水と規定しているわけではありません」と説明。

たしかに処理場の動物がいつも水を飲めるように整備することは、あえて「動物福祉」を挙げるまでもなく、動物愛護の点からも必要最低限なことだ。

厚労省の蟹江課長補佐に「ガイドラインを努力義務にできないのか」と聞くと、「(ガイドラインは)通知であり行政指導なので、規制はできません。自治体が指導するものです」と答えた。

「高額な改修費用」を言い訳に

産業動物の基準には給水が努力義務となっているのに、厚労省は「行政指導」と主張し腰が重い。

また厚労省は設置には多額の費用がかかるから無理だと言うが、後付けでも億単位でかかるのだろうか。

スターゼンにどの程度費用がかかったのかと尋ねてみた。すると、ある豚の処理場(1日約500頭処理)で飲水設備専用の配管工事と古いシャワー設備の配管整備を行う大規模工事を実施。24ヵ所の飲水設備で総費用は5100万円だった。

一方、別の牛・豚の処理場(1日約1000頭処理)では、営繕担当者が47ヵ所に後付けした結果、部品代金の約55万円で済んだという。工事内容によって大きな違いが出るとは言え、修繕に厚労省が強調するような高額な費用は「かかりません」と高橋スターゼン常務は言った。

と畜場法にAWの観点がないという不備や省庁の縦割りという問題はあるにせよ、愛護法に給水は明記されており、順守されるべきものだ。特に所管の厚労省にやる気が感じられなかった。ガイドラインの順守状況の実態調査もない。このまま飲水設備が付くまで20年も30年もかかるということか。最後に生きる場で水ぐらいあげられないのか―。

岡田ARC代表理事は「豚も牛も水を断たれれば苦しい思いをし、食塩中毒のような健康被害も発生する恐れがあります。実際に死ぬ例もあります」と指摘し、次のように締めくくった。

「牛と豚に水を飲ませないことは本来、動愛法の『みだりに給餌もしくは給水をやめ、酷使し、その健康および安全を保持することが困難な場所に拘束する』動物虐待罪に該当します。処理場のシャワーの水は不十分で、かつ不衛生で飲み水の代わりにはなりません。規制があるから飲水設備を付けるというのではなく、自主的に倫理的な最低限の責任を果たしていただきたいと思います」

  • https://www.msn.com/ja-jp/health/other/死ぬ前に飲む水ぐらいあげられないのか-食肉処理場で動物愛護法に明記の-給水-を所管の厚労省が-高額な改修費用を言い訳-に-やる気なし/ar-BB1pMfZs?ocid=00000000

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